人身事故

事故としての記録は残るが行政処分の対象とはならない。刑事事件となるようですから警察からの事情聴取ののち後日検察からも呼び出しがあり事情を聞かれると思うのです。行政処分に関しては安全運転義務違反で2点と治療日数に応じた点数がつき、事故前の累積点などによっては免停処分となるようです。つまり無事故無違反の無事故とは人身事故がゼロという意なのです。

被害者請求の場合は、事故があった日から２年以内なのです。交通事故の形態は、車の接触事故から加害者も被害者も死亡するような交通事故まで多種多様、千差万別なのです。交通事故が発生すると必ず損害賠償の問題が起こるのです。但し、死亡による損害については死亡日から、後遺障害による損害については後遺障害の症状が固定した日から、それぞれ２年以内となっているようです。軽微な事故であれば、強制保険で補填してもらって損害賠償問題は解決するのです。

しかし、被害者に損害賠償の知識がまったくない場合には、任意保険会社の代理人の言いなりになって、強制保険金の範囲内で終わりになっているケースもあるようです。人身事故を起こすと3つの責任を負う義務があるようですので懲役や禁固刑及び罰金刑などの刑事処分、交通違反と同様に免許証に対して累積点数に対して効力の停止・取り消しが行われる行政処分、被害者に対する損害保証を行う民事処分となるようです。 人身事故の場合、自賠責保険への請求方法には、加害者請求と被害者請求という２つの方法があるようです

ひき逃げされた場合や無保険者・盗難車による人身事故で、加害者から賠償責任を受けられない被害者の方には、法律によって政府が補償する事になっているようです。加害者請求をする場合は、すでに加害者が被害者に対して賠償金を支払っていることが条件なのですが、任意の対人保険をかけている場合は、加害者側の任意保険会社が自賠責と任意保険の一括払いという方法で被害者に賠償金を払うようですので、加害者本人が賠償金を立て替えて払うケースはほとんどないようです。