人身事故

死亡事故、重症事故、後遺障害が伴う事故の場合、懲役刑、禁固刑に科せられることもあるようです。人身事故の場合，まず，積極損害と消極損害という二つのカテゴリーに分けて考えるのが一般的となっているようです。積極損害とは，実際に支出を余儀なくされたものなのです。消極損害とは，事故に遭わなければ得られたはずのものという仮定的なものなのです。警察には報告されたのでしょうか｡

警察に報告されていなければ､保険はｶﾊﾞｰしてくれないようです｡会社の仕事中に会社の車で起こされた事故ですから､保険にて処理するべきなのです｡警察に報告していないことで､個人で補償をされると､その被害者が後で､ずるずると後遺症を訴えてくれば､際限なくあなたは補償をしなければならなくなるようです。まず積極損害として考えられるものは，入院や通院にかかった費用，病院への交通費，衣服のクリーニング代，車など物の修理代があるようです。

つまりこれらは交通事故に遭ったことで実際にお金が必要になったものとなっているようです。保険会社の事故の専門家に担当させるのが筋であり､早急にその方向で調整していく必要があるようです｡会社は､全体の保険料が影響を受けると心配しているのでしょうが､それは保険をかけたもともとの目的から離れるのです｡次に，消極損害として考えられるのは，休業損害，後遺症による逸失利益，入院や通院をせざるをえなかった苦痛，つまりは，慰謝料があるようです。休業損害は仕事を休んだために，得られなかった給料のことなのです。

運転者は行政処分(は受けなければならないようですが､保険は会社で加入している保険を使うべきです｡自分が自腹で示談にする必要はないようです交通事故では被害者の健康保険を使わせてくれない医療機関も結構あり､その場合は医療費は10割負担の倍程度するようです。後遺症とは，もはや完治しない症状のことをいうようですが，これも後遺症がなければこれだけの収入が得られたはずという仮定的なものなのです。